1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○深沢政府委員 今御指摘のサービスマークの登録制度導入に向けての準備の状況でございますが、一つは法制面での準備がございますけれども、これは昨年四月の商標法の一部を改正する法律の成立を受けまして、十月までの間に所要の政省令の整備をいたしてございます。 それから、実際に出願ということになりましたときに、それを処理するための体制を整えていかなければならなぬわけでございますが、まず一つは人員の確保等、この
○深沢政府委員 今御指摘のサービスマークの登録制度導入に向けての準備の状況でございますが、一つは法制面での準備がございますけれども、これは昨年四月の商標法の一部を改正する法律の成立を受けまして、十月までの間に所要の政省令の整備をいたしてございます。 それから、実際に出願ということになりましたときに、それを処理するための体制を整えていかなければならなぬわけでございますが、まず一つは人員の確保等、この
○深沢政府委員 今御指摘ございましたように、現在事務の効率化ということを大目標に、審査期間の短縮ということも含めましてペーパーレス計画を進めているところでございます。御指摘のございました電子出願の受け付け開始は、一昨年の十二月にスタートいたしました。これにつきましてはこれまでの間おおむね順調に稼働してきておる、こういうふうに思っでございます。 それで、中身にちょっと触れさせていただきますと、この電子出願
○深沢政府委員 今先生から御指摘ございましたように、国際的な調和を目指して各国がいろいろ運営してございます制度、場合によっては運用を含めましてハーモナイゼーションの議論が進んでおるわけでございます。そのよって来ります背景は、先ほど大臣も御説明申し上げましたけれども、ちょっと敷衍させていただきますと、技術開発やら企業の経済活動のグローバライゼーション、その辺のところが急速に展開してまいりますと、工業所有権
○政府委員（深沢亘君） 御指摘の点でございますけれども、この紛争といいますでしょうか、それが生じてくる背景には、こういうことがあるだろうと思います。最近、製品がだんだんと付加価値が高まってきております。その付加価値の高まってくる進展に伴いまして、製品の価値の中に占めます特許等の知的所有権の占める割合というのが非常に高くなってきているんだと思います。それには非常にコスト、それから時間がかかってございます
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 非常に幅広い先生の御質問ございましたけれども、特に具体的には特許の点につきましていろいろ御指摘ございました。その背景少しちょっと申し上げさせていただきますと、近時製品がどんどん高付加価値化していく、そういう進展の中にある。そうしますと、この製品の価値の中におきます特許等の知的所有権の占める割合、考え方というのが非常に大きくなってきている。こういうことを背景に、
○深沢政府委員 先生御指摘の二国間等々においてそういったいろいろな話し合いも進めるべきではないかというのも背景にあろうかと思いますが、例えば中国との間では八六年に日中原子力協定を結びまして、そういったことに基づいて、お互い原子力に対してどういうことをしているか、どういうことをしていこうか、その辺のところの話し合いといったものは地道に進めておる、そういうところでございます。 それから具体的に、例えば
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 総合エネルギー調査会が昨年六月にまとめましたけれども、そのときの需給見通し、これは二〇〇〇年、二〇一〇年度を見通した見通しでございます。それを十分踏まえながら、その後検討しまして、昨年の十月に供給目標というものをつくりました。それは、二〇一〇年度を出しました。そ の供給目標の背景となっています需給見通しがございますけれども、それをベースにして一九九〇年のレベル
○深沢政府委員 具体的な調査ということになりますと、正直申し上げましてまだそこまで立ち至っておりません。しかしながら、大体やはり宮古圏域というようなところを念頭に置きながら検討を進めてまいる、そんなつもりでおります。
○深沢政府委員 今具体的に進めようとしておりますのが先ほど申し上げました三点のものでございます。御質問の燃料電池それから波力発電等につきましては、これはまだ委員会等々としまして検討している最中でございます。
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 沖縄エネトピア計画、これはもう御承知のところでございますけれども、太陽それから風力エネルギー等の新エネルギー関係の研究開発プロジェクトを自然条件等のすぐれた地域に集めまして実施しようとする、そういう構想でございます。そこで、平成二年、昨年の六月でございますけれども、立地地域といたしまして宮古圏域を決定したところでございます。そこで現在、太陽光発電と風力発電とソーラースターリング
○深沢政府委員 今、県でちょうど緊急の調査をしているところと聞いております。それで、これが七月ごろにはもうそろそろ結果が出てくるのではないかと思いますけれども、要するに、これは今後どういう手法をこういう地区の調査としてやっていったら一番有効であろうか、それからそれがどのぐらいの費用がかかっていくだろうか、それから年間どのぐらいできるであろうか等々考えながら、今ちょうどいわば調査設計を立てておるところでございますと
○深沢政府委員 廃坑の実態についての把握の状況でございますけれども、当省が県等から入手した情報によりますと、坑内掘りによります大谷石採石場の廃坑というのは百七十九カ所程度存在しているというふうに認識しております。ただ、大谷石の採掘が、先生の御指摘の中にもありますように、非常に長い歴史があるということ、それからまた、明治、大正時代ぐらいから坑内掘りも行われ始めてきていること等々ございます。それで、個々
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 今先生の御指摘は、陥没事故の原因についてどう認識しているか、こういう点かと思います。昨年、陥没後、大谷石採取場跡地陥没事故対策委員会が開かれまして、そしてそこにおきまして調査が行われたわけでございますけれども、そこでも言っておりますように、採掘方法が構造的に適切なものではなかったと推定される。それからまた、委員御指摘のように陥没地が拡大しているわけでございますけれども
○政府委員（深沢亘君） これからなおやはり経済成長というのは進んでいくと思います。 その背景には、民生の向上等を含めた背景があろうかと思います。それに応じまして、やはりエネルギーの需要の増大、それからそのエネルギー全体の需要の増大を超えた格好で、アメニティーの向上等を背景にして、電力の需要というのはふえていくと思います。 それに対しまして分散型の電源だけでいけるのかどうかという点につきましては、
○政府委員（深沢亘君） 今のような自然条件とかその辺のところの難しさを私ちょっと申し上げたわけでございますけれども、太陽光発電なりそれから風力発電なり、新しいエネルギーということでいきますと燃料電池みたいなそんなものがございますけれども、いずれにしましてもそういう制約を克服しながら、今の状況でございますとだんだん実用化段階に入ってきておりますけれども、かなりのハイコスト、コストが非常に高うございますので
○政府委員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先ほど来の御議論のように、地球環境問題に対応します一つのやり方として環境負荷の小さなエネルギーの開発、そういう意味で先生のおっしゃる新エネルギーということにつきましてのポイントがあるわけでございますけれども、これは従来から通産省といたしましても非常に積極的に対応してきている分野の一つでございます。 それで、先生が今御指摘の中に、アメリカはうまくやれていて
○政府委員（深沢亘君） お答え申し上げます。 御指摘のように省エネルギー、代替エネルギー、これから今まで以上に進めていかなきゃならない。その必要性につきましては非常に高くなっているところにつきましても、御指摘のとおりでございます。 今、エネルギーの安定供給の確保という観点に加えまして、御指摘のような地球温暖化問題を初めといたしました地球環境問題に対する関心というものが非常に高くなってきておりますものですから
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 御案内のとおり、五月以降非常に落ちついた水準で推移してきておるのは御承知のとおりでございます。それで十一月のＯＰＥＣ総会で、確かに第一期二千二百万バレルというような合意をＯＰＥＣでいたしております。それにつきましては、今先生の御指摘のような別途のコメントがあった等々のいろいろあれはあるわけでありますが、この総会の結果は、スポット市場の原油価格、これに対しまして
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のいろいろな具体的な事例につきましては、当庁といたしまして正確に事実関係を把握しているわけではございませんので、それぞれにつきましてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。 私どもが承知しております限りで申し上げますと、原油高、円安、それから輸入灯油の価格の上昇がございますから、こういうものを踏まえまして、元売といたしますとやはり
○深沢政府委員 先生今ココムとはどういうものかという御指摘でございますけれども、一九四九年に発足してございまして、御案内のとおりの自由主義諸国の非公式の協議の場でございます。それで、自由主義諸国の安全保障上の観点から戦略物資の流出ということについての規制をいろいろしようとしているわけでございますが、御質問の事務所などにつきましてはパリにございます。
○深沢政府委員 お答えいたします。 今、先生のそういう具体的な動きいかんという点でございますけれども、そういう希望をしているところはあるというふうには聞いておりますけれども、具体的に現在何社がどういう形で向こうのその入札に応じていくかということにつきましてはまだ把握してございません。
○深沢政府委員 お答えいたします。 確かに先生の御指摘のとおり、ココムの品目は実際上いろいろ改正される等の措置がとられてきていることは事実でございます。ココム品目リストそのものが何かという点につきましては、各国との申し合わせでちょっと申し上げられないということでございますけれども、その辺を踏まえまして、通産省といたしましては、外為法の貿易管理令別表第一のところでその辺の改正の点も含めてわかりやすい
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のココムの規制強化の関係でございますけれども、今回規制強化いたしますのは、東芝機械の事件等その影響の重大性にかんがみまして、その再発防止ということから、制裁、要するに罰則の強化、それから行政制裁の強化というところに主眼を置いているわけでございます。その限りでございまして、言うなれば、このことによりまして規制対象を拡大するとかそれから技術の範囲
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の御指摘の「国際的な平和及び安全の維持」、これは先生御案内のところだと思いますが、要するに国際的な紛争の発生とかその拡大を助長するような取引だとか、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらすような取引を規制することによりまして、我が国を含めます国際社会の平和及び安全が危機にさらされることがないようにすることを意味しているわけでございますが、今回の
○深沢政府委員 そのとおりでございます。
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、先般米国のスマート商務次官が参りまして通産大臣と会談した経緯がございます。先週の月曜日に相なります。その段階におきまして、やはり我が国の審査人員の増加の必要性についてスマート次官の方から指摘があったことは事実であります。ただし、何人以上とか、そういう具体的なものではございませんでした。
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 先生、今御指摘が多々あったかと思いますけれども、今回の法改正の趣旨、詳しくは控えさせていただきますけれども、東芝機械事件、その違法輸出の影響の重大性にかんがみ、今後の再発防止をいかにしていくかという中で、今回外為法の制裁のところを強化していく、こういう対処ぶりでもって今後進展をさしていただければと思っておるところでございます。 ただ、法律の改正の内容といたしましては
○深沢政府委員 最新時点の改正の状況でございますが、これは六十二年の一月一日より施行されているものでございます。 何点かございますけれども、まず一つは、ココムにおきます規制品目のリストがレビューされまして、それに伴いまして改廃されている項目等がございます。そういったものが、改正の一つのポイントでございます。そして、そういった中に先生御指摘の集じんフィルターとかホーバークラフトとか、その辺のところが
○深沢政府委員 お答え申し上げ、ます。 先生御指摘の中に、やはりココムの関係の品目の見直しに伴います。その改正点も入ってございます。それでココムのリストレビューというのがしょっちゅう行われておるわけでございますが、その品目につきましては、これは安全保障上の戦略性の観点を踏まえていろいろ議論がなされ、各国の間で合意が行われれば、それに伴った格好で各自各国の体系の中で規制してまいるわけでありますが、我
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の昭和二十四年十二月一日以降、貿易管理令が改正されました回数は八十八回に及びます。それから、後半の第二点の五十九年から六十一年度までに行われました改正の回数でございますが、六回に及んでございます。
○深沢政府委員 今、先生御指摘ございましたけれども、要するにココムにつきましては、本当に各メンバー国の共通のコンセンサスのもとにいろいろな輸出管理が行われておるわけでございまして、アメリカが言うなれば御指摘のような恣意的な運用ということをできるような形ではないというふうに承知しております。
○深沢政府委員 農産物の関係につきましては通産省の所管外でございますものですから差し控えさせていただきますが、先生御指摘の七九年－八一年、あの辺のアフガニスタンへの軍事介入、ポーランド事件などを契機といたしまして、確かに対ソ高度技術関連につきましてその輸出に非常に厳しい態度でアメリカは臨んでおります。ただ、アメリカは片方で例外をやっているという御指摘がございましたが、アメリカにつきましても我々は実態
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のところでございますけれども、ココムの場合、戦略物資の自由主義諸国から共産圏へ流出することを規制いたしまして、共産圏諸国の軍事力の増大を抑制するということにまさに性格、目的がございますけれども、ココムの場合に、これは御案内のとおりいわば紳士協定でございまして、それで自由主義諸国が協議、協調してやっていこうとしているわけでございますけれども、ここで申し
○説明員（深沢亘君） お答えいたします。 負償金額が一千万円以上の、これは帝国データバンクの調べでございますが、昨年の十月以降すっととってまいりますと、四月まででトータル百十四件ぐらいに相なってございます。昨年の十月から十二月までの段階ですと十件未満でございましたけれども、最近の三月、四月の状況を申し上げますと三十二件、四十二件というふうにちょっとふえてきてございます。こういう比較がいいかどうかは
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先ほど大蔵大臣の方から、円高の中小企業それからまた大企業の輸出の状況につきまして御報告があったとおりでございますけれども、私どもの方も常時状態の把握等々に努めてきております。 その辺のところによりますと、もう既に先生御案内のところかもしれませんけれども、やはりこの円高の進行ということによりまして輸出採算の悪化、それから輸出数量の減少傾向、そういうことのために
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 アラスカ石油は、先生御案内のとおり昭和四十一年に財界挙げまして、産業界挙げまして資本金四十億でスタートし、その後若干増資しておりますが、石油発見に至らずに解散に至ったものでございますけれども、探鉱事業は非常にリスクの大きな事業でございますものですから、公団等の融資につきましても御指摘のような制度を設けておるわけでございますけれども、金額につきまして先生御指摘
○深沢説明員 お答え申し上げます。 いま先生から御指摘ございました減免の額でございますけれども、本件につきましては融資が主体でございました。それでトータルで、融資で十四億二千万円でございます。それから出資で、これは通常の民間の出資と同じような扱いになるわけでございますけれども、一億二千万円弱ぐらいのところでございます。
○深沢説明員 お答え申し上げます。 先ほど来、先生からもちょうど御指摘ございますように、要するにチャイウォ構造というところとオドプト構造、この二つの構造が現在段階におきましては発見されておるわけでございます。 それで、チャイウォ構造につきましては、探鉱段階が一応終わって、これから鉱量のいろいろな評価を行い、そして具体的な開発計画に進んでいく。それからオドプト構造につきましては、先ほど外務省の方から
○深沢説明員 お答えいたします。 先生御案内のとおり、今度の場合はサハリンの右北の方でオドプトとチャイウォ構造というのがございます。これにつきまして、要するに契約上で日本側の会社が資機材等につきましてはこの開発のために供給しなければならないという義務を負っているわけでございます。 それで、今回問題になってございますのは二つのリグがございまして、それぞれにつきましてスペアパーツ、それからそこに載っけていろいろ